安倍晋三首相が6日、さきほど記者会見で「北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を7日 に決定する」と発表しました。

弾道ミサイルを始めとする核ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日本も独自制裁する考えです。

資産凍結される北朝鮮の35団体には朝鮮学校なども含まれているようです。

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北朝鮮系35団体を資産凍結

来日しているトランプ大統領との共同記者会見で、日本が北朝鮮に対して取る追加制裁として、北朝鮮に関わる35団体への資産凍結を発表しました。

この決定を明日7日に下されるようです。

 

トランプ大統領とももちろん意見は一致しているようで、「今後取るべき方策について完全に見解の一致を見た」とも発言しています。

今後も、日米共同で北朝鮮への圧力を高めていく方針となりそう。

「今は対話の時ではない」とも発言していることから、北朝鮮への強い危機感を日米ともに感じ取っていることが受け取れます。

資産凍結される35団体に朝鮮学校は含まれる?

6日に発表された内容としては、明日7日に決定する、ということだけであったため、まだ35団体がどの団体なのかは正式には発表されていません。

ここからは予想になってしまいますが、おそらくは朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)をはじめとした、その参加団体が含まれてくるのではないでしょうか。

ウィキペディアによると

在日本朝鮮人商工連合会(商工連)
在日本朝鮮青年同盟(朝青)
在日本朝鮮民主女性同盟(女性同盟)
在日本朝鮮青年商工会(青商会)
在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)
在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)
在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会(社協)
在日本朝鮮人科学技術協会(科協)
在日本朝鮮人医学協会(医協)
在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮文学芸術家同盟(文芸同)
在日本朝鮮人体育連合会(体連)
在日本朝鮮留学生同盟(留学同)
在日本朝鮮人宗教人連合会
在日本朝鮮仏教徒協会(仏協)
在日本朝鮮歴史考古学協会
在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会
在日本朝鮮学生委員会
朝鮮新報社
朝鮮通信社
学友書房
朝鮮青年社
総聯映画製作所
朝鮮問題研究所
金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団
朝鮮美術研究所
朝鮮文芸社
朝鮮音楽社
金剛保険株式会社
総聯合営事業推進委員会
朝・日輸出入商社
東海商事株式会社
朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社
チヨダ国際貿易
株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社
株式会社中外旅行社
共同興業株式会社
慶和商事株式会社
隆興貿易株式会社
朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%B7%8F%E8%81%AF%E5%90%88%E4%BC%9A

このあたりが朝鮮総連の傘下の団体ということですので、おそらく35団体の中に含まれてくるかと思います。

 

朝鮮学校が資産凍結の対象に含まれるかという点は、まだ分かりません。

国家の行為の責任を、教育という万人に与えられるべき個人の権利にまで負わせてしまっていいのか、という考えがあるかと思いますので、私個人としては朝鮮学校はこの資産凍結の対象にはならないのではないかと考えますが…。

 

また、35団体の他、個人の資産凍結ということも発表されていますので、こちらも誰がその対象となるのか、注目です。

資産凍結とは?

そもそも、資産凍結とはどういうことなのでしょうか。

これは、北朝鮮がこれ以上核兵器やミサイルの開発を進めやすくさせないよう、外貨を獲得できないように日本が取る措置となります。

 

具体的には、銀行にある北朝鮮団体の口座・資産を凍結することにより、預金してあるお金を引き出したり、他の口座に移動させることができなくなるということです。

海外の金融機関とのやりとりも当然できなくなりますので、北朝鮮が日本の銀行を通して外貨を獲得することができなくなります。

 

また、それだけでなく、北朝鮮系の団体が日本国内の土地などを売買することも制限されます。

国内での北朝鮮系団体の活動にも大きな制限がつくということになりそうです。

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北朝鮮の資産凍結。35団体に朝鮮学校は含まれる?発表は明日。

いずれにせよ、明日7日には安倍首相から北朝鮮系団体への資産凍結についての正式な決定が発表されます。

その際に、対象となる個人や35団体も発表されるでしょうから、朝鮮学校が含まれているかどうかについても分かるはずです。

 

その正式発表を待ちたいと思います。


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